行政書士事務所 for you
電子定款作成サービス(全国対応)
無料相談・お申込み
電子定款コラム

電子定款とは?紙の定款との違いと、費用がいくら変わるか

会社を設立しようと準備を進める中で、「定款(ていかん)」という言葉を初めて聞いた、という方も多いのではないでしょうか。

定款は、会社の名前や事業内容、住所などを定めた、いわば「会社のルールブック」です。株式会社でも合同会社でも、設立のときに必ず作成します。

この定款には「紙で作る方法」と「電子で作る方法(電子定款)」があり、実は費用に大きな違いがあります。この記事では、その違いと、設立費用がいくら変わるのかを、できるだけ分かりやすくご説明します。

紙の定款と電子定款の違いは「形」だけ

まず押さえておきたいのは、紙の定款と電子定款で、中身(記載する内容)は同じだということです。違うのは「形」だけです。

つまり、電子定款にするだけで、印紙代4万円がそのまま節約できます。設立時は出費が重なる時期ですから、この差は小さくありません。

なお、合同会社の場合はもともと定款の認証自体が不要です。ただし、紙で定款を作ると印紙代4万円は同じようにかかります。合同会社でも、電子定款にすればこの4万円は不要になります。

費用を比べると、こうなります

設立にかかる費用のうち、定款まわりの部分を比べると次のようになります。

項目紙の定款電子定款
収入印紙代4万円不要
定款認証手数料(株式会社のみ)資本金により3万〜5万円+謄本代等同じ(認証自体は必要)
作成の手間印刷・持参オンラインで進行

電子定款でも、株式会社の場合は公証役場での認証そのものは必要で、認証手数料はかかります。ここは紙でも電子でも変わりません。変わるのは印紙代の4万円です。

参考までに、設立全体の費用の目安は次のとおりです。

認証手数料は資本金の額で変わります

株式会社の場合にかかる定款認証手数料は、資本金の額によって次のように決まっています。

このほかに、謄本(認証済み定款の写し)の交付手数料などがかかります。認証手数料は公証役場へ直接支払うお金で、紙の定款でも電子定款でも同額です。「電子定款にすると認証手数料まで安くなる」というわけではない点は、押さえておいてください。安くなるのは、あくまで収入印紙代の4万円です。

「じゃあ自分で電子定款を作ればいいの?」

ここが、正直なところ悩ましい点です。

ご自身で電子定款を作成するには、電子署名のためのソフトや機器(ICカードリーダーなど)を揃え、設定まで行う必要があります。マイナンバーカードと署名用電子証明書の準備も必要です。手続き自体は決して不可能ではありませんが、設立準備で忙しい時期に、慣れない設定で時間を取られてしまうのはもったいない、と私自身は感じています。

一方で、紙の定款で作ってしまうと、印紙代4万円は避けられません。「4万円を払うか、機材と設定の手間を取るか」――この間で迷う方が多いのが実情です。

当事務所の電子定款作成サービス

当事務所(行政書士事務所 for you)では、電子定款の作成を代行しています。オンラインで進められ、ソフトや機器の準備は不要です。

  • エコノミーコース 5,800円(税込):合同会社の電子定款作成(電子署名)のみのコースです。
  • スタンダードコース 22,500円(税込):株式会社の電子定款作成のコースで、公証役場の事前チェックと認証代行まで含まれます。
  • オプション:定款文案作成 2,200円(税込):定款の文案作成からおまかせいただく場合のオプションです。合同会社なら、エコノミーコースと合わせて8,000円(税込)です。

※株式会社の設立では、公証役場に支払う定款認証の手数料(資本金により3万〜5万円+謄本代等)が別途かかり、公証役場へ直接お支払いいただきます。

※進め方や文案についてのご相談は無料です。

迷ったら、まずご相談ください

「自分で作るか、任せるか」で迷っている段階でも大丈夫です。浮いた印紙代4万円を、ぜひ事業そのものの準備に使ってください。

コースの内容やお申し込みの流れは、こちらのページでご案内しています。

電子定款の作成は、長岡市の行政書士事務所 for youへ。
相談は無料、オンラインで全国対応しています。

電子定款作成サービスを見る