お知らせ

毎年10月は行政書士制度の広報月間です。
無料相談会なども予定されているようですので、ぜひご活用ください。

ですが、、、
相談はいつでもウェルカムですし、ホームページ、SNSからお問い合わせいただいた方は相談料無料でお話を伺っています。
いつでもお気軽にご相談ください。

国民の「知る権利」を保証する制度として、国や地方自治体では行政情報の公開請求を受け付ける情報公開窓口が整備されています。
もちろん長岡市でも窓口を設け、情報公開請求に対して積極的に公開対応しています。

手続きは窓口で申請用紙を１枚書いて提出するだけですし、それにより多くの行政情報にアクセスできますので、積極的に活用されてはいかがでしょうか。
当事務所でも情報公開請求に関するご相談に乗っていますので、ぜひ気軽にご相談ください。

現在、新潟県産業労働部において中小企業が行う前向きなチャレンジを支援する「新事業チャレンジ補助金」の募集を行っています。

エネルギーや原材料価格が高騰する中、新たな商品開発やサービスの提供の取組で地域の課題解決に資するもの、また、ＤＸや脱炭素、省人化・省力化等に関する前向きなチャレンジを支援することを目的としています。

当事務所でも、補助金の申請書や事業計画書の作成、そもそも「補助金受けられるの？」といった素朴な疑問に対するお答えなどもサポートしております。
完全成功報酬型で依頼をお受けしますので、万が一採択が受けられなかった場合は1円もいただきません。
申請締め切りは９月１３日（金曜日）ですので、お早めに、そしてお気軽にご相談ください。