シリーズ「相続登記の義務化」その④

◇相続土地国庫帰属制度がはじまりました

将来にわたって利用しなかったり、管理が困難な土地を相続した場合などで、相続土地を手放したいというニーズが近年増えています。
この制度はそのような土地の所有権を手放すことを認め、国に所有権を引き渡すことを可能としています。

ただし、すべての土地が該当するのではなく、以下のような認められないケースがあるのでご注意ください。

審査の結果、国への帰属が承認された土地については、負担金を収めることで国の所有となります。

利用しない不要な土地を相続した場合には、本制度の活用をぜひご検討ください。

<その③「過去の相続分はどうなるの？」>

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