まるごと生活情報(8月31日号)に、当事務所が力を入れている遺言についてのQAを掲載いただきました。
遺言は最強の意思決定ツールです!ぜひお気軽にご相談ください。
「まるごと見た」で相談料無料です。
新潟県長岡市
市や県、国などの公共事業者が発注する業務を受託するためには、まず「入札参加資格」を得る必要があります。
当事務所では長年の行政経験をいかし、各事業者に対する入札参加資格の申請を代行しております。
ビジネスの拡大、公共受注を目指す事業者の方はお気軽にご相談ください。
先日、新潟県行政書士会の中越支部研修会が柏崎市で開催されました。
今回の研修会では、県職員の方からおいでいただき、行政手続のオンライン化や手数料納付にともなう収入証紙の廃止(キャッシュレス決済の導入)、建設業許可申請の手続き改正について説明をいただきました。
士業の世界もご多分にもれずオンライン化がすごい勢いで進んでいて、株式会社の設立では、一度も公証人役場や法務局にいかなくても設立できてしまいますし、所得税の申告、納税も事務所からパソコンのみで完結です。
私達も日々知識のアップデートを行い、お客様のニーズに素早く応え、お客様の負担を少なくお手伝いさせていただきたいと思います。